専門性を高め、幅広い業務（社会保険労働保険手続き・給与計算・就業規則・労務管理・資格制度・労務監査等）を行う特定社会保険労務士（社労士）事務所です。

• 支給申請日において、雇用保険の適用事業の事業主であること。
• 設立時の出資者のうちに、高齢創業者が3人以上の法人であること。
• 設立時の出資者である高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
• 設立登記の日及び高年齢者等共同就業機会創出事業計画書(以下「事業計画書」といいます。)提出日において、高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めていること。
• 支給申請日において、45歳以上の高年齢者等を雇用保険被保険者として1人以上雇い入れている事業主であること。
• 事業計画書を次の期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、(財)高年齢者雇用開発協会へ提出し、事業計画認定通知書の交付を受けた事業主であること。
• 法人の設立登記の日以降6か月以上事業を営んでいる事業主であること。
• 事業の実施に必要な許認可を受ける等、法令を遵守し、適切に運営する事業主であること。
• 法人の設立登記の日以降6か月以内に次の経費を支払った事業主であること。

• 法人設立に関する事業計画作成経費
• 経営コンサルタント等の相談経費等(雇用管理に係る相談経費を除く。)(75万円を限度)
• 職業能力開発経費
• 事業を円滑に運営するための、役員及び従業員に対する教育訓練経費
• 設備・運営経費
• 事業所の工事費、設備・備品、事務所借料(6か月を限度)
• 広告宣伝費等の設備・運営費

◆受給のための手続き

• コンシェルジェサービス（家事や庶務代行サービス、クリーニング、料理代行サービス、衣服裁縫修理業、自動車整備業、機械修理業、物品預り業、冠婚葬祭業、資産運用、医療関連情報提供サービス）、ライフモビリティサービス（自家用移動サービス、コミュニティバスサービス）、健康増進（リフレッシュ）サービス、（旅行サービス、スポーツ関連サービス、健康機器リース・レンタル事業、健康機器修理事業、ビューティケアサービス）、理容業、美容業、コンテンツ・クリエーション、コンテンツ・デリバリー、その他の生活関連サービス業

• ビジネススクール、社会人教育訓練機関、語学学校、学習支援業（ｅ-ラーニングなど）、職業訓練教育

• 情報サービス（業務支援ソフトの提供）、ホスティングサービス、ソフトウェア業、情報処理サポート事業、インターネット付随サービス業、物流ロジスティクス支援、人材派遣、ビルメンテナンス、警備・セキュリティ、デザイン・機械設計業、各種物品リース業、広告代理業、通訳・翻訳業、その他の事業サービス業

• 不動産評価、住宅・建築物確認検査事業、不動産仲介・売買、リフォーム、改築・増築、不動産管理業

• 保育所、放課後託児サービス（放課後児童クラブ）、チャイルドケア（ベビーシッター）、児童福祉事業（児童相談所、児童館、児童養護施設）

• 住宅型介護サービス（「安心ハウス」）、在宅介護サービス、福祉輸送サービス事業、福祉用具流通事業、福祉用具リース・レンタル・リペア業

• 在宅医療支援、在宅医療関連機器リース・レンタル業、在宅医療関連機器修理事業、医療事務代行、院内物品管理事業、病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、健康相談施設、その他の保健衛生

• 法律事務所、特許事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、不動産鑑定業、行政書士事務所

• 廃棄物処理、環境対策設備設置・管理、環境アセスメント調査、リサイクル事業

• 雇用保険の適用事業主であること
• 法人の設立又は個人事業の開業（以下「法人等の設立」）後、６か月以内に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受けた事業主であること。
• 次のいずれも満たす労働者（以下「創業支援対象労働者」）を２人以上雇用している事業主であること。

• 雇用している創業支援対象労働者のうち１人以上が、非自発的離職者であること。ただし、非自発的離職者自らが法人等の設立を行う場合はこの限りではない。
• 親会社、子会社、関連会社とほぼ同等の関係にあり、事業内容の同一性等がある事業主でないこと。
• 法人等の設立の日から、助成金の支給が決定されるまでに雇用保険の一般被保険者を事業主都合で解雇したことがない事業主であること。

• 法人等の設立の日から６か月以内に支払った対象経費の合計額に、３分の１を乗じて得た額で、一定の要件（創業支援対象労働者、非自発的離職者等の人数）のもと、１５０万円から５００万円を限度として支給されます。

• 創業支援対象労働者のうち、非自発的離職者１人当たり３０万円（短時間労働被保険者の場合は１５万円）が支給されます。

• 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。）
• 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合
• 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合
• 定年
• 継続雇用制度がある場合における当該制度の定めるところによる離職
• 移籍出向（出向のうち出向元事業主における雇用関係を終了する場合をいう。）

• 創業の日の前日に雇用保険の受給資格者（被保険者期間５年以上の者に限ります。）であったこと。
• 新たに事業を開始し、継続して雇用する労働者を雇い入れること。
• 創業計画認定申請書を作成し、創業の日の前日までに公共職業安定所長に提出し、認定を受けること。

• 創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
• 支給上限：200万円まで

• 創業計画の作成費
• 職業能力開発経費
• 雇用管理の改善に要した費用
• 設立・運営経費

• 雇用保険の適用事業主。
• 景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている
• 労使間の協定に基づき、その雇用する雇用保険被保険者を休業等または出向させる事業主
• 事前に計画を届け出ていること

• 都道府県知事あて、経営革新に係る改善計画を提出した事業主。
• 経営革新に係る改善計画に基づき、中高年労働者（45歳以上65歳未満）を1人以上雇入れ、当該助成金の支給対象労働者として申請する事業主。
• 承認経営革新計画及び経営革新に係る改善計画に基づき、対象労働者の雇入れ以前に経営革新に着手している事業主。

• 毎年繰り返される季節的なもの
• 事故または災害により施設または設備が被害を受けたことによるもの
• 法令違反若しくは不法行為又はそれらの疑いによる行政処分又は司法処分によって事業
• 活動の全部又は一部停止を命じられたことによるもの（事業主が自主的に行うものを含む｡）

• 休業等の場合

• 出向の場合

①計画を提出
　　↓ 
②実際の休業等を実施 
　　↓ 
③ハローワークへ報告、支給申請 

1. 従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施
2. 介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業から介護事業への進出
3. サービスの質の改善等、介護サービスの高付加価値化
4. 支店増設等による営業・販路の拡大等

• 下記に該当し、公共職業安定所に求人票とともに、トライアル雇用に係る労働条件について記載した「トライアル雇用求人関係資料」を提出していること。
• トライアル雇用中の雇用管理について安定所の助言、指導をうけること。
• 求職申込みをしている者を、公共職業安定所の紹介によりトライアル雇用として3か月間までの間、雇い入れるものであること。

• トライアル雇用開始時に４５歳以上６５歳未満であって、離職後一定期間経過するまでの間に再就職の実現が困難であった者で、再就職を促進することが特に必要であると公共職業安定所長が認める者。

• トライアル雇用開始時に３０歳未満の者。

• 母子及び配偶者のない女子であって、２０歳未満の子等を扶養している者。
  生活保護法による保護を決定した者。

• 障害者雇用促進法第２条第１号に定める障害者及びそれ以外の障害者（身体障害者障害程度等級７級の者等。)

• 雇用保険の適用事業の事業主であること。
• トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６か月前の日からトライアル雇用終了までの間において、事業主の都合により解雇したことがない事業主であること。

• 1人につき、1ヶ月5万円支給（トライアル中の賃金が10万円未満の場合は、その1/2)

• 60歳以上の者
• 身体障害者
• 知的障害者
• 精神障害者
• 母子家庭の母等
• 中国残留邦人等永住帰国者
• 北朝鮮帰国被害者等
• 認定駐留軍関係離職者（45歳以上の者に限る。）
• 炭鉱離職者求職手帳所持者
• 漁業離職者求職手帳所持者（45歳以上の者に限る。）
• 手帳所持者である漁業離職者等（45歳以上の者に限る。）
• 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（45歳以上の者に限る。）
• 認定港湾運送事業離職者（45歳以上の者に限る。）
• 特定不況業種離職者求職手帳所持者又は石炭鉱業離職者求職手帳所持者（45歳以上の者に限る。）
• アイヌの人（北海道に居住している45歳以上の者であり、かつ公共職業安定所の紹介による場合に限る。）

支給対象期間に1年以上雇用されている60歳以上65歳未満の一般被保険者（短時間労働被保険者は、別に数えます。）の年間合計数が初日における65歳未満の当該事業主に雇用される被保険者の数に100分の15を乗じて得た数の年間合計数（その数が36人を下回る場合にあっては36人。）を超える事業主であること。

対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において、雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）を事業主都合による解雇（勧奨退職等を含む。）したことがない事業主。

• 平成18年３月31日までに、第Ⅰ種の支給に係る継続雇用制度を導入した事業主の方（同日までで、第Ⅰ種を継続して支給している事業主の方を含む。）は、平成18年４月１日改正前の制度が適用されます。

• 確認日が、平成18年度４月１日以降となる場合には、平成18年３月31日までに第Ⅱ種の受給を開始した事業主の方を含め、全て改正後の制度が適用されます。ただし、支給期間及び支給申請書については、第Ⅰ種の支給に係る継続雇用制度の導入日が、平成18年３月31日前である場合と、平成18年４月１日以降である場合では異なりますのでご注意ください。

*「高年齢者雇用確保措置」とは、労働協約又は就業規則により６５歳以上の定年延長、希望者全員を６５歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、又は定年の廃止を行うものです。

・確保措置日から起算して１年以上前の日までにおいて、労働協約又は就業規則 により６０歳以上の定年が定められていること。

②当該事業主が雇用する常用被保険者以外の短時間勤務労働者も確保措置の対象としていること。

③当該支給申請日の前日までに、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳～６５歳未満の常用被保険者が１人以上いること。

• ※主な支給要件
• 確認日の属する月から遡った１年間に属する各月ごとの初日における当該事業所に１年以上雇用されている確保措置義務年齢以上６５歳未満の一般被保険者（又は短時間労働被保険者）の人数から全体（65歳未満の常用被保険者）の１００分の１５乗じて得た数の合計数を減じた数が支給対象となります。
  その数が３００を超える場合は３００が上限となります。

• ※支給額
• １人当たり２万円（大企業１．５万円）（短時間労働被保険者はそれぞれ１／２の額）が支給されます。

• ※支給申請期間
• 当該年度の確認日の翌日から起算して２ヶ月を経過する日まで。

• ※主な支給要件
1. 就業規則等により旧定年を超え、かつ、確保措置義務年齢を超える年齢まで雇用する確保措置（高齢法第９条第２項に定める「基準」によるものも含む）を講じた事業主であること。
2. 当該確保措置日から起算して１年を経過する日までに、５５歳以上６５歳未満の常用被保険者に対し、研修等を他の事業主等に委託して実施した事業主であること。
3. 研修等について、当該事業主に雇用される労働者の過半数で組織する労働組合（又は労働者の過半数代表者）の同意を得た計画に基づき実施したこと。
4. 研修内容等
• 雇用する労働者の雇用機会の確保や職業生活の充実等セカンドキヤリア形成に資する内容のものであること
• 実施時間が合計して１０時間以上のものであること。
• 法令に反すること、又は反社会性を助長する内容等でないこと。
• 計画について、機構理事長の認定を受けた事業主であること。

• ※支給額
• 研修等を開始した日から起算して１年を経過する日までに要した研修等の費用の１／４に相当する額が支給されます。
  ただし、研修等の受講者１人当たり（実人員）５万円、１事業主当たり５００万円（１００人分）が上限で、１回に限り支給されます。

• ※研修等計画申請期間
• 確保措置日から起算して６ヶ月を経過する日まで。

• ※支給申請期間
• 当該研修等が終了した日（研修等の実施期間が１年を超える場合にあっては、当該研修等を開始した日から１年を経過する日）の翌日から起算して３ヶ月を経過する日まで。

• 雇用する労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要した費用の全部又は一部を補助する措置。
• ベビーシッター会社、シルバーサービス会社等の育児・介護サービスの提供を行うものと事業主が契約し、労働者に利用させる措置。

• 上記のうち育児サービスに係る措置を実施する場合は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対する措置であること。
• 上記の措置を次に該当する労働者に利用させて補助等を行ったこと。
• 申請事業主に雇用保険の被保険者として雇用されている者。

• 小学校就学の始期に達するまで（その子が６歳に達する日の属する年度の３月31日までをいう。）の子の養育を行う労働者。

• 家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。以下同じです。）、父母、子、配偶者の父母、その他同居の親族を指します。）の介護に係るサービスを利用する労働者。

• 公立保育所及び認可保育所が行う保育
• 介護保険法に基づく介護サービス
• 病院等による療養を目的とするサービス等

1. 平成14年４月１日以降新たに次の（１）から（５）のいずれかの制度を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
1. 育児休業に準ずる制度
2. 以下の１から４のいずれかに該当する短時間勤務制度
1. １日の所定労働時間を短縮する制度
   １日の所定労働時間が7時間以上の場合に、１時間以上短縮しているものに限られる。
2. 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
   週又は月の所定労働時間を１割以上短縮しているものに限られる。
3. 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
   週又は月の所定労働日数を１割以上短縮しているものに限られる。
4. 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
3. フレックスタイム制（労働基準法第32条の3に規定する労働時間の制度）
4. １日の所定労働時間を変更することなく始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げる制度
   通常の始業・終業時刻を30分以上繰り上げ・繰り下げる制度であるものに限られる。
5. 所定外労働をさせない制度
2. 以下のすべてを満たしていること。
   1. 雇用保険の被保険者として雇用する３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に、上記１で定めた制度を利用させたこと。
   2. １人の対象労働者に連続して３か月以上利用させたこと。
   3. 当該企業全体において、対象労働者に延べ６か月以上利用させたこと。
   4. 支給申請に係る全ての対象労働者を、要件を満たした日から雇用保険の被保険者として引き続き１か月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。

設置場所は、事業所の敷地内・近接地、労働者の通勤経路（駅ビル、通勤に便利な場所等）、労働者の居住地の近接地であり、継続した利用が見込まれることが必要です。
施設の規模等は、乳幼児の定員が10人以上であり、乳幼児１人当たりの面積は、原則として７m2以上のものです。
また、託児施設は、 児童福祉施設最低基準に沿って設置、運営され、専任の保育士を配置していることが必要です。
なお、事業所内託児施設は児童福祉法の認可外保育施設に該当しますので、その運営や保育内容等は、都道府県等の指導の対象となります。

1. 事業所内託児施設を新たに設置して、運営を開始した事業主・事業主団体に対して
   • 設置費・運営費・保育遊具等購入費を支給
2. 事業所内託児施設の運営を新たに開始した事業主・事業主団体に対して
   • 運営費・保育遊具等購入費を支給
3. 既存の事業所内託児施設を定員増等に伴って増築又は建替えを行った事業主・事業主団体に対して
   • 増築費を支給
4. 既に事業所内託児施設助成金を受けた事業所内託児施設の、保育遊具等を購入した事業主・事業主団体に対して
   • 保育遊具等購入費を支給

受給できる事業主は、受給対象となる事業所内託児施設についての計画を作成し、(財)21世紀職業財団地方事務所長の認定を受け、かつ、この計画に基づき事業所内託児施設の設置・運営等を行う事業主です。

• 設置費
• 設置に要した費用の２分の１、限度額2,300万円
  助成の対象となる費用は、新築又は購入費等。ただし、土地の取得に要した費用、既存施設・設備の取り壊しに要した費用は除きます。

• 運営費
• 支給対象期間は運営開始日から５年間、支給限度額は、施設の規模、運営の形態に応じて異なります。

1. 育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約又は就業規則に規定していること。
2. 平成12年４月１日以降に育児休業取得者と同一の所定労働時間の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を当該育児休業終了後に原職等に復帰させていること。
3. 原職等に復帰した育児休業取得者(以下「対象労働者」という。)の育児休業期間が平成12年４月１日以降３か月以上あり、この育児休業期間中において代替要員を確保した期間が同じく３か月以上あること。
4. 対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として６か月以上雇用していること。
5. 対象労働者を、当該育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日まで雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していること。

1. 平成14年４月１日以降新たに次の1から５のいずれかの制度を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
   1. 育児休業に準ずる制度
   2. 以下の１から４のいずれかに該当する短時間勤務制度
      1. １日の所定労働時間を短縮する制度
         １日の所定労働時間が7時間以上の場合に、１時間以上短縮しているものに限られる。
      2. 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
         週又は月の所定労働時間を１割以上短縮しているものに限られる。
      3. 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
         週又は月の所定労働日数を１割以上短縮しているものに限られる。
      4. 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
   3. フレックスタイム制（労働基準法第32条の3に規定する労働時間の制度）
   4. １日の所定労働時間を変更することなく始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げる制度
      通常の始業・終業時刻を30分以上繰り上げ・繰り下げる制度であるものに限られる。
   5. 所定外労働をさせない制度
2. 以下のすべてを満たしていること。
   1. 雇用保険の被保険者として雇用する３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に、上記１で定めた制度を利用させたこと。
   2. １人の対象労働者に連続して３か月以上利用させたこと。
   3. 当該企業全体において、対象労働者に延べ６か月以上利用させたこと。
   4. 支給申請に係る全ての対象労働者を、要件を満たした日から雇用保険の被保険者として引き続き１か月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。

• 職場復帰プログラム基本計画を原則として事業所ごとに作成し、(財)２１世紀職業財団地方事務所長の認定を受けていること。
• 育児休業期間が３か月以上の育児休業者（産後休業終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業期間を含む。）又は介護休業期間が１か月以上の介護休業者に対して、職場復帰プログラム基本計画に基づき、奨励金の支給対象となる職場復帰プログラムを実施したこと。
• 育児・介護休業者をその休業（育児休業者で、産後休業終了後引き続き育児休業する場合には、産後休業）を開始する日まで雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していたこと。
• 育児・介護休業者をその休業終了後１か月以上雇用保険の被保険者として雇用したこと。
• 育児・介護休業者職場復帰プログラムの実施状況を明らかにする書類を整備していること。