専門性を高め、幅広い業務（社会保険労働保険手続き・給与計算・就業規則・労務管理・資格制度・労務監査等）を行う特定社会保険労務士（社労士）事務所です。

昨今、インターネットの普及により大量の情報が無料で入手できるようになりました。
そのため労働者の知識が豊富になり、権利意識が高揚されています。
労使トラブルの相談件数も年々増え続けており、勤労観も変化してきてます。
このような世相ですから、就業規則は作成の内容によって会社を守ってくれます。
それには次の3点を押さえないといけません。

1. 解雇トラブルに対応できること
2. サービス残業の問題を解消できること
3. 賃金の見直しが容易にできること

就業規則は定期的に見直しをする必要があります。
従来の就業規則に疑問を抱きつつも、ほとんど手付かずというのが現状ではないでしょうか？
法律が年々改定されていくように、企業の就業規則も定期的に見直しをする必要があります。

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労働基準法８９条では、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁（労働基準監督署）に届け出なければならない。」と規定されています。
しかし、この規定に関わらず、少人数の事業所においても就業規則を整備しておくべきだと考えております。

従来の賃金・退職金制度に疑問を抱きつつも、ほとんど手付かずというのが現状ではないでしょうか？

法律が年々改定されていくように、企業の賃金・退職金制度も定期的に見直しをする必要があります。
賃金分析、退職金シュミレーション等人事賃金制度分析から、新しい賃金制度への移行、退職金制度の設計・変更、適年廃止に伴う退職金制度の見直しなどをお手伝いします。

経営者の意向を最大限取り入れ、無理のない制度設計のお手伝いをするとともに、導入後のサポート相談もおこないます。